強制力のある労働相談は、弁護士での対応で
労働相談をしても良いと感じられた内容
労働相談の前にうつ病になった
立場が危うくなる労働相談
労働相談の内容は、労働者だけの問題ではなく、周り（家族）にも関わる内容までがあります。以前は男性社会であって、留守を守るのが女性の役割となり、専業主婦として家事をこなす女性がたくさんいらっしゃいました。今も、男女平等社会とは言い切れないものの、それでも、働きたい女性をサポートしてくれる会社も増えています。社会で活躍できるようになってからは、既婚者の場合には、旦那さんやお子さんにも何かしらの負担が強いられることもあるようで、そうしたことも労働相談で寄せられています。例えば、突然の出向命令を受けざるを得ない場合もなきにしもあらずです。会社の命令で、別の会社に移ることをいいますが、元の会社での身分のまま移るのですが、労働時間、休日、休暇などの勤務形態は出向先となる会社の就業規則によることになれば、お子さんや旦那さんにも負担をかけるかもしれません。労働相談では、勤務時間や休日などの労働条件に関することも可能です。どうしたって出向先の服務規定が適用されてしまいますから、出向命令により、労働条件が低下することも起こり得ます。同意を得ることは会社がしなければならないことですし、命令に従うことで地位がアップするならば、有能だからこその命令かもしれません。じっくり話し合いをしましょう。出向が必要なのかどうか、対象者として選ばれた理由、選定といった事情なども抜かりなく確認しましょう。女性だから、そうした理不尽な発言をするケースならば、出向命令は無効です。人事権を振りかざすのならば、労働相談で対抗しましょう。必要性と合理性のみならず、労働者本人と家庭の事情もしっかり配慮してもらえるように図られているのか、女性だからという安易な考えで異動などの命令は出してほしくありませんし、拒否したことにより立場が悪くなることも嫌なはずです。拒否ができるかを労働者個人が判断するのは困難ですから、弁護士や社会保険労務士などに相談してみましょう。
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