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賃金の労働相談で気を付けたい消滅時効

労働相談の中でも割と目立つのが、未払い賃金の請求に関する悩みです。サービス残業はもちろん、他にも色々な理由で賃金が未払いになっているケースがあるのですが、これは法律的に後から請求することも可能となっています。ただし、その請求の前に立ちはだかる壁が、消滅時効と呼ばれる制度。これは余りにも昔の権利を行使できると社会的に困るので、賃金債権などは一定期間の経過で請求権を失うことになると言う、法律上の仕組みとなっています。このために、未払い賃金を請求することができるのは、消滅時効で消えていない部分だけです。具体的には給与支払い日から2年で消滅する、と言う決まりでしたが、これが民法改正に絡んで3年に延長される可能性が出てきました。また民法の基本である5年まで延長されることもあるかも知れません。いずれにせよ法改正が絡んできて、判断が難しくなってきた面があります。請求方法や証拠の押さえ方なども含めて、専門機関に労働相談を行ってみるのがおすすめです。

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